とりあえずメモ。http://www.legalinfo.mn/pages/1/page1.php

賛光精機が100％出資の現地法人｢モンゴルジャパンサンコウ｣を設立したのは、2005年１月。現在は12人のモンゴル人がアルミ精密部品加工の仕事に取り組んでいる。｢モンゴルに惚れ込んだ｣と言う清水崇司社長は｢いずれ現地での営業もしたい｣と夢を膨らませる。 　2001年１月、埼玉県本庄市にある賛光精機本社工場に３人のモンゴル人がやってきた。研修生として３年間工場で働くためである。これが同社とモンゴルとの最初の出会いだった。 同社はそれまでにも外国人労働者を雇用した経験があった。３人のモンゴル人はこれまでのどの国の労働者よりも勤勉で真面目だったという。 「当社では事務機やロボット関連の精密部品を加工しており、24時間操業で夜勤も休日出勤もあります。だから日本の若い人には敬遠され、人手不足の状態が続いていました。しかしモンゴルの研修生は夜勤もいとわず一所懸命働いていました。目を離していても気を抜いたりせず真剣に仕事に取り組み、信頼できましたし、とても優秀でした」 　やがて３年が過ぎ、研修期間を終え、研修生たちは帰国していった。これで同社とモンゴルとの縁も切れたかに思えた。ところが2004年の初夏、帰国した研修生のひとりから清水社長のもとに国際電話が入った。７月にはモンゴルで「ナーダム」と呼ばれるお祭りがあるので、遊びに来ないかという誘いだった。清水社長がモンゴルの研修生を高く評価したのと同じように、研修生たちも清水社長に親しみを抱いていたのだろう。この誘いに応じて清水社長は初めてモンゴルを訪れた。 「時間がとてもゆったりと流れているようで、すっかりはまってしまいました｣ 　このとき、清水社長は｢モンゴルに工場を出してみたい｣と思ったのだという。http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/case/017915.html

以下の文書を見つけたのでメモしておく。 　ツァヒャー・エルベグドルジ・モンゴル国大統領は、日本国政府の招待により２０１０年１１月１５日から１９日までの日程で日本国を公式訪問した。エルベグドルジ大統領は、１８日、天皇陛下と会見し、日本国国会において横路孝弘衆議院議長、西岡武夫参議院議長と懇談し、両院の議員を前に演説を行った。　菅直人日本国内閣総理大臣は、１９日にエルベグドルジ大統領と会談し、双方は、以下のとおり共同声明を発出した。(以下、共同声明文の内容)http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201011/19nichimongolia.html

ソウルの東大門には、モンゴル系の商店や会社ばかりが集まったビルがある。これについては以前からうわさに聞いていたが、南楊州のモンゴル文化村の存在までは知らなかった。とりあえずメモしておこう。http://japanese.seoul.go.kr/gtk/news/reports_view.php?idx=1800

面白いページを見つけたのでメモしておく。モンゴル国海事局のホームページだ。海なし国だが、大きな湖があるので海事局ぐらい存在しても不思議ではないだろう。http://monmarad.org/default.aspx 船級協会(Classification society)はモンゴル語でОлон Улсын Ангиллын нийгэмлэгというようだ。

社会主義時代のモンゴルは、過度な旧ソ連寄りの政策をとってきたため、衛星国と揶揄されるほどだった。しかし、1980年代後半に旧ソ連で起こったペレストロイカを受けて、モンゴル国内でも民主化が高まり、1990年代に入って社会主義体制が崩壊した。 当時のモンゴル社会は、政治的にも経済的にもあらゆる面で旧ソ連に依存していたため、大混乱に陥らざるをえなかった。過去のそうした苦い教訓を活かして、モンゴルではすでには90年代から「バランス外交」という政策がとられてきている。つまりどれか一つの国とだけ緊密な関係を保つのではなく、自国に影響を及ぼしえる全ての国とバランスよく外交関係を樹立していくといった方針だ。 モンゴルが国境を接しているロシア、中国という二つの大国とは、そこそこ良好な関係を保ちつつ、これらの国による過度の干渉を避ける意味合いもあって、主にアメリカ、日本、ヨーロッパ諸国との外交関係に力を入れている。 さて、昨今の世界情勢を鑑みると、他の各国も一斉にバランス外交に乗り出しているように思える。アメリカは先日、日米同盟の深化を提言しており、その直後にはインドの常任理事国入りを支持する旨を表明した。ところが、今日行われた米中会談では、中国の覇権化をけん制する発言がなされる一方で、世界の二大経済大国としての関係強化が謳われたようだ。 先月来日したインドのシン首相と菅首相との会談では、経済連携協定(EPA)の締結などといった合意がなされたが、シン首相は会談で「インドは(中国との間に)国境問題はあるが、それをうまくマネジメントして進めようとしている。中国とは良好な関係を築いていきたい」と表明している。インドにとって、巨大市場と生産力を持つ中国は最大の貿易相手国でもあるし、ようやく落ち着いてきた国境問題にあまり波風を立てたくないというのが本音だろう。中国の側も対インド外交を重視しているようで、現にインドの常任理事国入りには中国も賛成を表明しているし、12月には中国の温家宝首相によるインド訪問が予定されている。 お隣韓国でも、すでに去年インドとの間に経済協定を締結している。今日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席との間で行われた会談では、国際社会での孤立を恐れる中国と、経済的な結びつきを重視する韓国の利害が一致し、関係修復のための積極的な話し合いがなされたという。従来の日米韓の軍事的な結束を維持しつつも、経済的な影響力を持つ国々との連帯を強化する構えのようだ。 ドイツもまた、レアアース問題を発端として、対中国貿易への依存から脱却するためにロシア、ウクライナ、カザフスタンとの関係強化を模索しているようだ。日本も同様にロシア政府と共同で、カザフスタンのウラン鉱石をロシアで燃料に加工し、シベリア鉄道経由で運ぶ新ルートを開設する予定だ。このルートさえ確保されれば、中国を経由しなくてもモンゴルの産品を日本に輸入する道も開かれるかもしれない。 しかしながら、ロシアとの間には根深い北方領土問題があり、まだ乗り越えなければならない課題が山積している。つい先日もロシア大統領の北方領土訪問が問題となったが、再熱した領土問題への対応如何によってはその道も閉ざされてしまうかもしれない。それどころか、今日行われた中国とロシアの会談では、両国の戦略的パートナーシップをあらゆる分野で発展させる旨の合意が行われている。 カザフスタンについても、関係強化を狙っているのはこれらの国だけではない。先月には、韓国とカザフスタンがレアアースの共同開発協定に署名しているし、今日は中国全国人民政治協商会議の賈慶林議長がカザフスタン大統領と会談を行い、両国の戦略的パートナーシップを促進させる旨の話し合いが行われたという。 書いているうちに疲れてきたので、また後で・・・・・・。

下記のサイトでは、モンゴル鉄道の国際路線、国内路線の切符をオンラインで予約することができる。言語表示はモンゴル語、英語、日本語に対応しており、日本語による予約や購入も可能のようだ。ページの表示にやや時間がかかるのは気になるが、いやはやすごい時代になったものだ。https://www.urtu.net/webpages/homepage.faces?lang=jp

＜2010年9月5日＞小沢氏は、日中両国が領有権を主張する尖閣諸島について「中国の領土になったことは一度もない。日本人が住んでいたことをはっきりさせなければダメだと、中国の最高首脳に言ったことがある。お互いに厳しい議論をした方がいい」と語った。(朝日新聞) ＜2010年9月7日午前＞中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で操業中、日本の海上保安庁の巡視船が発見。停船を勧告するもそれを無視して漁船は逃走。逃走時に海上保安庁の巡視船に衝突を繰り返し、巡視船2隻を破損。同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕したという事件が起きる。 ＜2010年9月23日＞中国の関税当局が、ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）の輸出について、通関業務をストップしていることが２３日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズは２２日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国当局がレアアースの日本向けの輸出を全面禁止したと報じた。(時事通信) ＜2010年9月25日＞菅直人首相は２４日午前（日本時間２５日未明）、ニューヨーク市内でモンゴルのバドボルド首相と会談した。バドボルド首相は「モンゴルでのレアメタル（希少金属）資源の開発に際して、日本と協力していきたい」と表明。菅首相は共同開発への日本企業の参入に期待を示し、「モンゴルにおけるビジネス環境の一層の整備が重要だ」と述べた。(時事通信) ＜2010年9月29日＞　海江田万里経済財政担当相は、２９日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、中国から日本へのレアアース（希土類）の輸出停滞について「不意打ちだった」と述べ、代替品や中国以外の供給源の開発に努める考えを強調した。(MNS日経) ＜2010年10月1日＞レンツェンドー・ジグジッド駐日モンゴル大使が１日、東京都庁に石原慎太郎知事を表敬訪問した。会談では尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国が日本向けのレアアース輸出を禁止したとされる問題にからみ、石原知事からモンゴルの資源についての質問があり、積極的な意見交換が行われたという。(MNS産経) ＜2010年10月1日＞ハイブリッド車（ＨＶ）や家電製品などの生産に必要なレアアース（希土類）について、中国で日本企業向けの輸出分の通関許可が下り始めたことが30日明らかになった。複数の商社によると、同日に現地の輸出業者に税関当局が通関を許可。日本企業向け輸出が滞っていた21日以来、初めて輸出が再開した。(日経) ＜2010年10月1日＞高木文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、レアアースの中国から日本への輸出手続きが事実上、止められていたことに関連し、臨時国会に提出する補正予算案にレアアースの代替となる海洋資源の調査費を盛り込みたいという考えを示しました。(NHK) ＜2010年10月1日＞前原誠司外相は１日午後の記者会見で、尖閣諸島の中国漁船衝突事件で表面化したレアアース（希土類）の安定確保策を巡り、在外公館を通じた権益確保のための情報収集や、資源保有国への経済協力を行う方針を明らかにした。 要するに、小沢発言に憤慨して乗り込んできた中国船の挑発に乗せられて、墓穴を掘ったということだろうか。それにしても、時機にかなったモンゴル側からの親切な申し出に対して、菅首相のピントはずれで上から目線の回答にはがっかりさせられた。まだこの時には、事の重大さに気づいていなかったのだろう。

モンゴルに関する事象が網羅された事典のページを見つけたのでメモしておく。その名もモンゴルペディアだ。http://wiki.ecm-outsourcing.com/

今日の東京新聞の朝刊に掲載されたバー・ボルドー氏へのインタビュー記事を拝読したが、バー・ボルドー氏による訳が正しいものだと感じた。 どうやら、朝青龍による「ニーノーグイ・ヘレヘド・・・」というくだりが誤訳され、共同通信社経由で各新聞社に配信され、それが一部のスポーツ紙などではさらにそれを誇張した報道がなされたようだ。 単語選びのセンスから推測すると、共同通信社が発表した「会見要旨」を訳したのはおそらく日本語ができるモンゴル国のモンゴル人だと思われる。 他の新聞社の3月11日付けの記事を読み比べてみたが、日経新聞、毎日新聞、読売新聞といった主要各紙はみな共同通信の配信記事を元に、独自の編集をほどこした記事を掲載していた。中でも毎日新聞は誇張が大きすぎるという印象を受けた。 朝日新聞の記事は北京支社からの発信であるため、朝青龍による「彼らの金もうけのために精神的圧力を受け続けた」という発言など、他紙には書かれていない情報も含まれていた。「精神的圧力」という言葉遣いからして、中国語経由で日本語に訳されて伝わった情報ではないかと推測される。 また、各スポーツ紙は同様に共同通信社の配信記事をもとにしているが、行き過ぎと言うべき誇張、歪曲がなされており、「朝青龍 言いたい放題」、「不満をぶちまけた」などの見出しが踊っていた。 時事通信社のサイトも調べたが、朝青龍の帰国会見に関する記事は見当たらなかった。もしかすると現地取材等は行われなかったのかもしれない。